【社労士】2016年度(第48回) 社労士試験 本試験講評 (選択式・労働法科目)

受験生の皆さん、本試験お疲れ様でした。

早速ではございますが、今年度の本試験の講評をさせて頂きたいと思います。

まずは、選択式からです。

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労働基準法

近年の傾向でありますが、設問A,Bは判例を題材にして出題してきました。やはり、判例を勉強することの重要性が再確認された出題であると思います。ただし、穴埋めとして問われた個所は、AもBも労働基準法の災害補償の基礎的な知識を問うものであるので、是非とも正答をしたい設問でした。

また、Cの設問については、⑩⑪⑫で受験生を惑わせにかかっていますが、企画業務型裁量労働制の対象業務を決めるのが、所轄労働基準監督署長なのか、厚生労働省令なのか、当該企業内に設けられた労使委員会なのかということをきちんと押さえておけば、そのポイントだけで正解にたどり着くことができました。

労働安全衛生法

Dの設問は、総括安全衛生管理者の資格要件を問う基礎的な出題、Eの設問はストレスチェック絡みでしたので、法改正をしっかりと勉強していれば対応できた設問であったと思います。

労働者災害補償保険法

Aは療養の現物給付が困難な場合は療養費を支給するという基礎中の基礎からの出題ですし、Bは文脈からも⑥以外は入りようがありません。

C,D,Eは実務をやっていると「過労死ラインを超えないようにしましょう」ということでよく出てくる話なのですが、受験生の場合は苦手な方も少なくなかったかもしれません。

厚生労働省の過労死ラインの基準を押さえていれば楽勝問題ですが、逆に押さえていなかったらC,D,E全滅の可能性もある出題内容でした。ABCマートの違法な長時間労働の取り締まりや、エイジス社が社名公表されたニュースなど、ここ1年くらい、厚生労働省は過労死につながる長時間労働の取締りに力を入れています。出題者もそういったニュースやトレンドは当然把握していて、作問するときに意識をするはずですから、ヤマをはるというよりも、おとしてはいけない論点として、ニュースなどで話題となっている論点は特にしっかりと押さえておく必要があると思います。

雇用保険法

A,B,Cは目的条文からの出題でしたので、絶対に落としてはならない設問です。

Dはちゃんと勉強していれば⑨か⑩には絞り込めると思いますが、生計を維持していない者の移転まで面倒を見るのはいくらなんでも大盤振る舞い過ぎないか、という価値判断で何とか⑨に絞り込むイメージでしょうか。

Eは、国庫負担を割合を正確に勉強していなければ、②④⑯で迷ったかもしれません。

雇用保険法に関しては、D,E両方迷って外したとしても、A,B,Cで確実に足切りを回避したい出題でした。

労働一般

労働一般は、はっきり言って厳しい出題だったと思います。

法令関係が全く出題されず、統計ばかりからの出題でしたので、ディフェンスの効かない闘いでした。

Cだけは、法定福利厚生費の中でもっとも負担が大きいのは②厚生年金保険料であると比較的正解はしやすかったと思いますが、それ以外の設問は直感に頼らざるを得なかった人も多かったと思います。

法令をしっかり勉強してきた人が、このような統計問題を失敗しただけで足切りで落ちてしまうのが良いことなのかという疑問はありますが、批判をしても仕方がないので、出題される以上、向き合っていかなければなりません。

私としては、まず、正解して頂きたいのはAです。賃金は通貨で支払うことが原則なのだから、ほとんど現金なのであるだろうと推測して④8割を選んでほしいところでした。

B,D,Eは知らなければ、正解にたどり着くための決定的な決め手は無さそうです。

正直、私自身もその場にいたら3点取れたか分かりません。2点救済に期待したいところです。

次回は、選択式の社会保険系科目について講評します。

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