【宅建】平成28年本試験講評(権利関係)

みなさん、こんにちは。

昨日の宅建本試験を受験の皆さん、お疲れさまでした。

昨日は良く眠れましたか?

さて、今日は平成28年宅建本試験の講評をしてみましょう。

スポンサーリンク
336*280

全体的に

ここ2,3年で見ると一番問題が素直で易しかったといえるでしょう。

特に過去問でそのまま対応可能な問題が増加しており、真面目に過去問を解いていた受験生は高得点を期待できたと思われます。

また、法令上の制限や税法も比較的易しく、この分野までしっかりと学習できていた受験生は大きなアドバンテージを取れたと思われます。

それでは科目ごとの分析をしてみましょう。

権利関係(民法)雑感

まず、問1〜14の権利関係(民法)です。

問1は近年定番の条文にあるか・ないか問題でした。ほぼノーヒントの問題であり、失点しても問題ありません。

そして、問2・3・4と制限行為能力・意思表示・物権変動・抵当権と定番テーマの目白押しでした。問4のからくり(土地と建物は別の不動産)に気づければ、3問とも取れたかもしれません。

また、問6は久しぶりに売買の担保責任をテーマに「悪意の買主が主張できるものはどれですか」という昭和の香りがする(笑)問題。抵当権等が設定されていた物件の買主は、抵当権等が実行され所有権を失うと解除・損害賠償請求を悪意でもできるという、ある意味ど真ん中な正解肢でした。

問7・8・11・13は賃貸借・借地借家法関連の問題。近年、この分野の出題が多かったためしっかり準備していた受験生にとっては美味しい問題でした。

一方、問9の判決文問題は久しぶりに知識を要する問題でした。しかも、債務不履行責任と不法行為責任の比較の視点が必要であり、一筋縄ではいかない問題でした。

問10の相続は、相続放棄は「知ってから」3ヶ月というど真ん中の知識で正解を導けるのでサービス問題といえるでしょう。

また、問14の不動産登記法も権利の登記=保存登記には、登記申請義務がないという基本知識で正解を導けるので今年は取りたかったと言えるでしょう。

一方、問13の区分所有法は「管理所有」が正解肢のため、少し難しかったかもしれません。ただ、近年、管理者の話は非常によく聞かれているので、準備していた方もいたかもしれません。

権利関係まとめ

ここ数年学習するだけ無駄、のような出題が続いていた権利関係ですが、今年は揺り戻しだったようです。

来年に向けて、過去問学習がやはり重要といえるでしょう。

また、賃貸借・借地借家法の問題が多いことは例年通りでした。来年も続く可能性が高いといえるでしょう。

その他、区分所有法も管理者・集会・規約からの出題が中心となっています。4分の3の語呂合わせやって終わりではなく、試験傾向にあった学習をしましょう。

次回は法令上の制限・税その他を分析します。

The following two tabs change content below.
Koji Takei
株式会社ルミノーゾ・パートナーズ/株式会社シープ代表取締役社長 行政書士・CFP 創業支援と宅建・FP等の資格試験の講義を得意とする。
楽天
スポンサーリンク
336*280
336*280

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする

友だち追加