【宅建】平成28年本試験講評(法令上の制限・税その他)

みなさん、こんにちは。

先日実施された平成28年宅建本試験の講評を続けます。

権利関係については、こちらをどうぞ

【宅建】平成28年本試験講評(権利関係)
みなさん、こんにちは。 昨日の宅建本試験を受験の皆さん、お疲れさまでした。 昨日は良く眠れましたか? さて、今日は平成28...
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法令上の制限

法令上の制限については、過去問で対応可能な問題が多く、高得点を狙いたい出題でした。

まず、国土利用計画法が久しぶりに法令上の制限のトップバッター(問15)でした。

内容は「一団の土地」は面積を合算するというだけの話なので、確実に1点拾いたいところでした。

次に都市計画法の総合問題(問16)はやや難易度が高く、肢2(準都市計画区域)・肢3(高度利用地区と高度地区のひっかけ)という定番知識を切るところまでたどり着けばOKでしょう。

一方、開発許可(問17)は、肢2の許可権者こそ、見慣れないものでしたが、肢4の正解肢は定番と言ってよい知識であり、取りこぼしは許されません。

また、建築基準法は、正解肢が易しく(防火・準防火地域の知識と第一種・第二種低層住居専用地域特有の規制)であり、2問とも取ることが可能であったでしょう。

次に宅地造成等規制法は、造成宅地防災区域の指定要件が正解肢だったため、難問と言ってよいでしょう。ただし、肢3、4は届出制の基本的な知識であり、切ることは可能だったでしょう。

そして、土地区画整理法は正解肢が定番中の定番(建築等を行う場合は、知事等の許可が必要)であり、過去問をやっていれば容易に正解できたでしょう。

#土地区画整理法を捨ててよいという指導をしている指導者は猛反省すべきでしょう。

最後に農地法ですが、これも正解肢が定番(無許可=契約無効)であり、容易に正解できたでしょう。

以上より、法令上の制限8問中、6,7点は取ることが可能であったといえるでしょう。

税金・価格の評定

税金は大方の予想通り「印紙税」と「不動産取得税」からの出題であり、かつ正解肢も過去問でしたので、普通に学習していれば2点取れました。

ちなみに印紙税の領収書の非課税については一応昨年の改正点ですね。

一方、価格の評定は4年ぶりの不動産鑑定評価基準でした。正解肢が同一需給圏の定義で、少々手ごわかったといえますが、肢1は価格の定義、肢4は収益還元法の基本知識であり、少なくとも肢2と3のどちらかにはたどり着きたいところでした。

以上から、3問中、2・3問取りたい出題でした。

5問免除

住宅金融支援機構が少々手ごわかったことを除くと、過去問等で対応可能でした。

統計は地価公示が正解肢であり、建物も過去問で対応ができるという、サービス問題であったといえるでしょう。

一方、住宅金融支援機構も「賃貸住宅の建設又は購入・・・」というのが収益物件の話をしていることを読み取れれば正解にはたどり着けたはずです。

以上より、4・5問とりたいところでした。

法令上の制限、税・その他まとめ

多くの問題が過去問で対応可能であり、また、税法はほぼ予想通りの出題であったことを考えると、今年の法令上の制限、税・その他は得点源にすべき科目でした。

多くの受験生が、法令上の制限、税・その他までたどり着かず苦手意識を持っているのが実際のところです。

#税金や鑑定評価基準などは捨ててよいという指導を平気でする講師もいるらしく。。

権利関係で高得点を取ることが難しくなっている以上、法令上の制限、税・その他こそが合否を分ける科目であることをしっかり理解する必要があるでしょう。

次回は宅建業法を見ていきます。

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Koji Takei
株式会社ルミノーゾ・パートナーズ/株式会社シープ代表取締役社長 行政書士・CFP 創業支援と宅建・FP等の資格試験の講義を得意とする。
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