【宅建】平成28年本試験講評(宅建業法)

みなさん、こんにちは。

先日実施された平成28年宅建本試験の講評を続けます。

権利関係、法令上の制限・税その他についてはこちらからどうぞ

【宅建】平成28年本試験講評(権利関係)
みなさん、こんにちは。 昨日の宅建本試験を受験の皆さん、お疲れさまでした。 昨日は良く眠れましたか? さて、今日は平成28...
【宅建】平成28年本試験講評(法令上の制限・税その他)
みなさん、こんにちは。 先日実施された平成28年宅建本試験の講評を続けます。 権利関係については、こちらをどうぞ 法令...
スポンサーリンク
336*280

宅建業法雑感

近年続いていた個数問題の増加傾向も一息つき、また過去問で対応できる問題がほとんどでした。

その意味では確実に高得点を取る必要があったといえるでしょう。

問26がいきなり監督処分、業務停止の話から始まるのは衝撃でしたが、近年の監督処分の問題の中では易しい部類に入るでしょう。

で、問題の問28と29です。

他の先生方も指摘をしておりますが、この問題の文末は「違反するものの組み合わせはどれか。」となっており、違反するものだけで構成されている選択肢はこの条件を満たすこととなります。

つまり、問28は肢1と4、問29は肢1と3がそれぞれ「違反するものの組み合わせはどれか。」の条件を満たします。

仮に、問28は肢4のみを、問29は肢3のみを正解肢にしたいのであれば「違反するものをすべて組み合わせたものはどれか。」にしなければいけなかったわけです。

その意味では複数解とすべきなのでしょうが、実際どのように採点されるかは当局の発表を待つ必要があります。

なお、問28、29ともに正解率が高く、複数解になっても大勢には影響なさそうです。

一方、他の問題はあまり難しくなかったのではないでしょうか。例えば、営業保証金と弁済業務保証金は例年通り1問ずつに戻りました。また、保証協会は一つしか入れないといった定番の知識でしたので、極めて易しかったといえるでしょう。

若干目先が変わったのは、クーリングオフの説明書面の記載事項(問44)ですが、これもクーリングオフの基本的知識で正解にたどり着けるので、問題ないでしょう。

しいて点数が開いたポイントを指摘すれば、個数問題で取りこぼしをしなかったかどうかといったあたりでしょうか。

何にせよ、過去問をきちんと解いていれば、17,18点は期待できた問題であり、いかに取りこぼしを防ぐかがポイントであったと思われます。

宅建業法まとめ

他の科目同様に難化傾向にブレーキが掛かりました。

このような年は真面目に過去問を解いていた受験生に大きく有利であったといえるでしょう。「個数問題で問われても大丈夫なように」という意識を持って過去問を検討しましょう。

The following two tabs change content below.
Koji Takei
株式会社ルミノーゾ・パートナーズ/株式会社シープ代表取締役社長 行政書士・CFP 創業支援と宅建・FP等の資格試験の講義を得意とする。
楽天
スポンサーリンク
336*280
336*280

シェアはこちらから

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローして最新記事を読もう!