【宅建】2017年宅建試験改正資料

みなさん、こんにちは。

2017年の宅建試験まであと2ヶ月程度となりました。

先日、2017年試験向けの統計資料をアップしましたが

みなさん、こんにちは。 2017年の宅建試験まであと2ヶ月程度になりました。 今回は、5問免除科目の中の一つ「統計」の資料を提供...

今回は法改正の資料をアップいたします。

今年の改正は主に宅建業法です。

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営業保証金・弁済業務保証金

還付の対象

宅建業者と宅地建物取引業に関し取引をし、その取引により生じた債権に関し、営業保証金又は弁済業務保証金について弁済を受ける権利を有する者から、宅建業者が除かれた
その結果、宅建業者は還付を受けることができない。

供託所等に関する説明の相手方等

上記に伴い、供託所等に関する説明の相手方から、宅建業者が除かれた。

媒介契約

媒介契約を締結した宅建業者は、当該媒介契約の目的物である宅地又は建物の売買又は交換の申込みがあったときは、遅滞なく、その旨を依頼者に報告しなければならない。

※媒介契約の種類(一般媒介、専任媒介、専属専任媒介)にかかわらず適用される。

重要事項の説明

物件の取得者又は借主となる者が宅建業者である場合、重要事項の説明については、口頭の説明が必要なくなり、重要事項を記載した書面の交付のみで足りることとなった。
この場合の重要事項説明書面(35条書面)には、宅建士の記名押印が必要である。

※いわゆるインスペクションに関する改正は2018年試験から試験範囲となる予定です。

4 従業者名簿

宅建業者が、事務所ごとに備える従業者名簿の記載事項から、住所が削除された。

宅建士等に対する研修の充実

保証協会は、全国の宅建業者を直接又は間接の社員とする一般社団法人に対して、宅建士等に対する研修の実施に要する費用の助成をすることができることとなった。

宅建業者を直接又は間接の社員とする一般社団法人は、宅建士等がその職務に関し必要な知識及び能力を効果的かつ効率的に習得できるよう、法令、金融その他の多様な分野に係る体系的な研修を実施するよう努めなければならない。

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